試験について
CFEの試験は年に2回、東京と大阪で開催されます試験概要
試験科目と試験内容
試験科目 | 内容 | 出題言語 | 主題形式 | 問題数 | 試験日程 | |
Section1 | 財務取引と不正スキーム | 各種不正スキームに関する知識など | 日本語 | 4択または2択マークシート | 125問 | 1日目 10:00〜12:00( 2時間) |
Section2 | 法律 | 不正に関する法律など | 日本語 | 4択または2択マークシート | 125問 | 1日目 13:00〜15:00( 2時間) |
Section3 | 不正調査 | 不正取引の追跡調査など | 日本語 | 4択または2択マークシート | 125問 | 2日目 10:00〜12:00( 2時間) |
Section4 | 不正の防止と抑止 | 職業上の不正、不正防止プログラムなど | 日本語 | 4択または2択マークシート | 125問 | 2日目 13:00〜15:00( 2時間) |
受験費用
初回受験に関わる費用の合計:¥55,000(10%税込み)
内訳 | |
---|---|
ACFE 入会金 | ¥5,500 |
ACFE 年会費 | ¥22,000 |
受験登録料 | ¥5,500 |
科目登録料 | ¥22,000(1科目¥5,500×4科目) |
合格基準
各科目いずれも正答率75%以上(94問以上)
試験日程/会場
年2回(6月、12月)/日程は2日間。
土曜にSection1とSection2、日曜にSection3とSection4を実施。
日本の試験会場は東京、大阪の2カ所。会場は受験者数による。
直近の試験日程
試験日程 | 会場 | 詳細 |
12月14日(土) | 東京会場 | CIVI 研修センター 秋葉原 (電気街口) |
12月15日(日) | 大阪会場 | CIVI 研修センター 新大阪東 |
合格実績の有効期間と受験の注意点
初回受験においては、4科目全て出願する事が必要です。
出願後に受験しなかった科目は不合格扱いとなります。科目合格の有効期間は、初めに出願した試験から連続する3回の試験までです。例えば初回出願が12月試験の場合、翌年12月の試験までの実質約1年間が有効期間となります。

取得するまでの流れ

CFEは資格試験に合格することに加え、資格認定が必要になります。
受験資格要件の充足 → 受験・合格 → 認定要件の充足・認定
受験資格要件の充足
合格
認定要件の充足
受験資格要件
-
条件1ACFEの個人会員であること
- 入会金:¥5,500
- 年会費:¥22,000
- ※学生(院生)の方は、年会費¥11,000
-
条件2資格点数が40点以上あること
資格種別 | 資格 | 資格点数 |
学歴 | 学士 | 1年につき10点 (4年制大学卒で40点) |
---|---|---|
修士 | 5点 | |
博士 | 5点 | |
不正対策 関連業務経験 |
会計・監査 不正調査 損失防止 など |
各1年につき5点 |
不正対策 関連資格 |
公認会計士 弁護士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 USCPA(米国公認会計士) CIA(公認内部監査人) CISA®(公認情報システム監査人) |
各資格につき10点 |
資格の認定要件
-
条件1CFE資格試験に合格していること
-
条件2ACFEの個人会員であること
-
条件32年以上の不正対策関連業務の経験を含めて50点以上の資格点数があること
【2年以上の不正対策関連業務】
例) 4年制大学卒業(40点) + 実務経験2年(10点) = 50点
※4年制大学卒業の学位(40点)に、資格取得の点数10点を加算し50点としても、実務経験が2年以上ないと認められません。
※4年制大学卒業の学位(40点)に、資格取得の点数10点を加算し50点としても、実務経験が2年以上ないと認められません。
継続教育義務について
CFE認定者が専門職としてふさわしい能力・知識の開発を継続させることを目的とした制度です。
認定後、初回のACFE会員更新月(CFE会員登録から1年後)からCPEの報告義務が発生します。次回の会員更新月までの1年間で、20CPE(1CPEは50分の講義や研修)を報告します。
CPEの範囲は、不正検査、倫理、会計・監査、管理、監督関連の研修全般に関するもので、20CPEのうち、10CPEは「不正検査」・2CPEは「倫理」を含める必要があります。他資格の継続教育として獲得したCPEを充当することもできます。
認定後、初回のACFE会員更新月(CFE会員登録から1年後)からCPEの報告義務が発生します。次回の会員更新月までの1年間で、20CPE(1CPEは50分の講義や研修)を報告します。
CPEの範囲は、不正検査、倫理、会計・監査、管理、監督関連の研修全般に関するもので、20CPEのうち、10CPEは「不正検査」・2CPEは「倫理」を含める必要があります。他資格の継続教育として獲得したCPEを充当することもできます。
